金銭的支援と申請

対象

一般不妊治療や生殖補助医療を受ける人。検査助成は年齢・居住地・検査期間等の条件を別に審査します。

金額・内容

保険対象は通常3割負担。生殖補助医療は開始時女性43歳未満、胚移植は1子ごとに初回治療開始時40歳未満6回、40〜42歳3回が基本。自費追加や先進医療の技術料は別です。

申請・書類

治療施設で保険診療の計画と回数を確認。市の検査助成は申請書・医療機関の証明・領収書原本・口座・印鑑等で、こども相談課（本庁舎3階、中央7-2-1）へ申請します。

期限・注意

市の検査終了が2026年4〜12月なら2027年3月31日、2027年1〜3月なら6月30日まで（消印有効）。保険治療と自費を混ぜる扱いは治療前に確認し、見積もりを分けてもらいます。

春日部市：早期不妊検査・不育症検査

申請時に少なくとも一方が市民、開始時の妻が43歳未満。不妊検査は双方、不育症は妻のみも可。最初から1年以内の一連の検査が対象で、開始時35歳未満は上限3万円、それ以外2万円（千円未満切捨て）。各種類1組1回、他自治体との重複不可。事実婚・別居住所等は追加証明が必要です。

埼玉県：先進医療不育症検査費助成

流死産歴2回以上、申請時県内居住（春日部市は県に申請）が対象。指定医療機関で先進医療として行う「流死産検体を用いた遺伝子検査1・2」「抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査」が対象で、検査ごとの対象開始日以降に限ります。費用の7割・上限6万円、千円未満切捨て。同じ費用の他助成との併用不可。

2026年度受検分は2027年3月31日必着。提出前に県へ連絡し、申請書、医師の受検証明、領収書・明細写し、住所確認書類、本人名義口座写しを郵送。宛先は〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県健康長寿課母子保健担当。支給は申請後おおむね1〜2か月です。

根拠：厚生労働省・不妊治療保険適用 ↗、市の検査助成 ↗、県の先進医療検査助成 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

市に住民登録があり、医師等が胎児心拍を確認した妊婦。妊婦給付認定等が必要で、他市区町村との同一給付の重複不可。

金額・内容

1回目5万円、2回目は胎児1人につき5万円。単胎で計10万円、多胎は2回目の人数分が増えます。

申請・書類

1回目は妊娠届の面談、2回目は新生児訪問で案内。申請書、本人確認、妊産婦本人名義の口座情報等を準備。窓口はぽっぽセンター／本庁舎3階（中央7-2-1）、給付担当048-736-1113。

期限・注意

1回目は心拍確認から2年、2回目は出産予定日の8週間前から2年。申請後おおむね1〜2か月で入金。旧出産・子育て応援給付と重複しないよう受給歴を申告します。

心拍確認後の流産・死産・人工妊娠中絶等も対象になる場合があります。新生児訪問を受ける状況にない場合や里帰り中は、案内を待ち続けず窓口へ申請方法を相談できます。出産育児一時金とは別制度です。

根拠：春日部市・妊婦のための支援給付 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

対象の健診・検査日に春日部市に住民登録があり、指定の時期・検査内容を満たす人。

金額・内容

妊婦健診14回、産婦健診2回、初回新生児聴覚検査は各助成券の上限まで。1か月児健診は上限6,000円。多胎の15〜19回目の自費妊婦健診は追加で1回上限5,000円・最大5回（2026年4月以降受診分）。

申請・書類

契約医療機関では助成券を提示。委託外では領収書・明細、手帳、未使用券、本人確認書類等で市に払い戻し申請。口座の記載・確認も必要です。申請先はこども相談課、本庁舎3階（中央7-2-1）、048-736-1112。

期限・注意

妊婦健診と多胎分は出産日から原則1年以内。産婦・聴覚は受診・検査日から1年以内。上限超過や対象外検査は自己負担で、券は全額無料を約束するものではありません。

産婦健診は産後おおむね1か月まで、身体と心のチェックの両方が条件。1か月児健診は生後27日を超え6週未満等、聴覚は生後6か月以内の初回が対象です。聴覚OAEで券利用後も負担が残った場合は追加助成申請の対象になる場合があります。券の円額が公開本文にないものは未確認の金額を掲載せず、交付された券の検査別上限を用います。

根拠：妊婦健診 ↗、産婦健診 ↗、聴覚検査 ↗、多胎助成 ↗、令和8年度市ガイド ↗。確認：2026年9月7日。

1か月児健診は受診後、原則4か月以内に別申請します。申請書兼請求書、市の健康調査票、領収書原本・明細、手帳の新生児期・検査・1か月健診のページ写しを本庁舎3階へ持参。医療機関で券を出せば完了する方式ではありません。

定期予防接種も支払いを減らす公費制度です。市の小児定期接種は規定の対象期間・間隔・回数内で無料。妊婦のRSウイルス母子免疫接種は妊娠28週0日〜36週6日に1回無料。県外等の対象外施設を使う場合は接種前申請が必要で、RSは2週間以上前に健康課（本庁舎2階、048-736-1199）へ。立替後1年以内に予診票・領収明細・口座・印鑑等で上限内の費用を請求します。

根拠：1か月児健診の申請書類 ↗、小児予防接種 ↗、RS母子免疫接種 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

健康保険等の加入者・被扶養者の出産。妊娠85日以上の流産・死産等も含みます。加入保険や出産条件を確認します。

金額・内容

原則1児50万円。産科医療補償制度の対象外等は48万8,000円。出産施設の請求額が給付を上回る分は本人負担です。

申請・書類

直接支払制度は施設で説明を受け合意書を交わし、保険者から施設へ支払い。利用しない場合は施設へ立替後、保険者へ申請書・出生を証明する書類・領収明細・合意書等を提出します。50万円未満の費用なら差額申請を保険者へ行います。

期限・注意

原則出産翌日から2年。退職前後で保険が変わった場合は、どの保険へ請求するか確認し二重請求しません。申請先は加入保険者（会社の健康保険なら勤務先経由等、国保は市国民健康保険課）。

通常分娩は原則保険外で、病院ごとに費用が異なります。帝王切開等は保険診療部分があり、次の高額療養費と組み合わせられる場合があります。入院前に分娩・個室・麻酔・赤ちゃんの費用と、予定外の入院が必要な場合を含めた見積もりをもらいます。

根拠：協会けんぽ・出産育児一時金 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

同じ暦月の保険診療の自己負担が、加入保険と所得区分に応じた限度額を超える人。自費の不妊治療、通常分娩、個室代・食事代等は対象外です。

金額・内容

高額療養費により限度額超過分を給付。2026年8月に見直しがあり、70歳未満・年収約370〜510万円の区分では総医療費100万円の例で自己負担約9.3万円。年収は目安で、実際は標準報酬月額・所得等で区分が決まります。

申請・書類

マイナ保険証で限度額情報の提供に同意するか、保険者に限度額適用認定を申請して窓口負担を抑えます。立替済みなら高額療養費申請書、受診月・医療費・振込口座等を加入保険者へ提出します。

期限・注意

通常、診療月の翌月初日から2年。月をまたぐ入院は月別計算。世帯合算・多数回該当・年間上限などの該当を保険者に確認します。市の医療費助成や保険の付加給付と調整が必要です。

自分の金額は、加入保険者へ「受診月、本人の所得区分、同月の家族の受診、直近の高額療養費歴」を伝えて確認します。古い上限表の80,100円等をそのまま現在の全世帯に当てはめないでください。費用が分からないために急な症状の受診を遅らせず、病院の相談員へ支払いを相談できます。

70歳未満の月額上限（2026年8月〜2027年7月）

以下の「医療費」は自己負担3割ではなく、保険診療の10割の総額です。会社の健康保険の標準報酬月額で示します。

• 83万円以上：270,300円＋（医療費−901,000円）×1％。多数回140,100円、年間上限168万円。
• 53〜79万円：179,100円＋（医療費−597,000円）×1％。多数回93,000円、年間上限111万円。
• 28〜50万円：85,800円＋（医療費−286,000円）×1％。多数回44,400円、年間上限53万円。
• 26万円以下の課税世帯：61,500円。多数回44,400円、年間上限53万円。
• 住民税非課税：36,900円。多数回24,600円、年間上限29万円。

多数回は直近12か月で3回以上該当した場合の4回目以降、年間は8月から翌7月です。年収換算約200万円未満と確認できる課税世帯には年間41万円の特例があり、2027年8月以降の払い戻しとなります。国保は標準報酬ではなく旧ただし書き所得（所得から基礎控除等を引いた区分）で審査されるため、給与の月額と直接比較しません。2027年8月以降は所得区分が変わるため、この表は使いません。

根拠：厚生労働省・2026年8月〜2027年7月の上限表（4ページ） ↗。確認：2026年9月7日。

根拠：厚生労働省・高額療養費（2026年7月31日更新） ↗。確認：2026年9月7日。

対象

勤務先の健康保険の被保険者本人が、出産のため休み、給与を受けられない場合。被扶養者や一般の国保には同じ給付はありません。

金額・内容

原則、支給開始前12か月の標準報酬月額平均÷30×2/3が1日額。加入12か月未満には別計算があります。産前42日（多胎98日）から産後56日まで。予定日より遅れた分の産前期間も対象になり得ます。

申請・書類

本人・勤務先・医師等が申請書の各欄を記入し、加入健康保険へ提出。分割申請も可能ですが、勤務先の給与証明の締め日を確認します。

期限・注意

支給対象日ごとに翌日から2年。給与がある日は差額調整。退職後の継続給付は加入期間や退職日の状態等の条件があるため、退職前に保険者へ確認します。

産前休業を申し出る権利は予定日6週前（多胎14週前）から、産後は原則8週働けないという労働上の制度です。休業の権利と手当金の対象条件は同じではありません。給付は給与と同じ日に自動入金されないので、申請担当・提出日・予定入金を記録します。

根拠：協会けんぽ・出産手当金 ↗、厚生労働省・母性保護 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

雇用保険に加入し、休業開始前の被保険者期間等の条件を満たす人。休業給付は原則、前2年間に賃金支払基礎日数11日以上（満たさない場合80時間以上）の月が12か月以上必要です。

金額・内容

育児休業給付は開始時賃金を基に最初の180日67％、以降50％。出生時育児休業給付は最大28日・67％。出生後休業支援給付は条件を満たす最大28日に13％上乗せ。育児時短就業給付は2歳未満の子のための時短賃金の原則10％（賃金との関係で調整）。

申請・書類

勤務先へ休業申出と給付申請を依頼。通常育休は原則1か月前、出生時育休は2週間前。勤務先が賃金・出勤資料、受給資格確認等を管轄ハローワークへ提出し、本人は口座・出生証明・配偶者の休業等の必要書類を用意します。

期限・注意

初回申請は原則、育休開始から4か月経過する日の属する月末まで。その後は指定申請期間で手続き。出生時・上乗せ・時短は制度ごとの期限があるため、勤務先へ制度名ごとに申請を依頼します。賃金・就業日数・毎年改定の上限額による調整があります。

上乗せ給付は、対象期間内に本人が14日以上、原則配偶者も14日以上育休を取る等の要件があります。配偶者が無業・自営業・産後休業中など休業を求めない例外もあり、「夫婦とも育休でなければ必ず対象外」ではありません。対象期間は出産した本人が産後休業をしたか等で異なるので、出生日・予定日・休業日程を担当へ提出します。

育休は原則1歳まで、保育所に入れない等の条件を満たせば1歳6か月、さらに2歳まで延長可能。2025年4月以降の給付延長は申込書控え・保留通知・延長事由認定申告書等で、速やかな復職目的の申込か審査されます。延長だけを目的に利用意思のない申込をする制度ではありません。

根拠：厚生労働省・育児休業等給付Q&A ↗、育児休業等給付 ↗、短時間勤務 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

会社の健康保険・厚生年金の加入者、または出産する国民年金第1号・国保加入者。加入先で手続きが分かれます。

金額・内容

会社の産休・育休中は期間要件を満たす健康保険・厚生年金保険料が免除。国民年金第1号は予定月（または出産月）の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月免除。市国保は出産本人の所得割・均等割相当を4か月／6か月減額します。

申請・書類

会社員は勤務先が休業期間を届け出ます。国民年金は出産予定6か月前から、手帳等と本人確認情報で市の年金窓口または電子申請。市国保は軽減届出書、予定日等の証明、本人確認書類で国民健康保険課（中央7-2-1）へ。

期限・注意

産前から申請を準備し、予定と実際の日が違えば担当へ連絡。国民年金の対象期間は納付済みとして年金額に反映されるため、既に所得免除中でも産前産後の届出を行います。住民税はこの制度で免除されません。

市国保の減額は世帯全員の税を無料にするものではありません。育休の月額保険料免除には月末を含む等の条件、同月内の短期休業には14日以上等の条件があり、賞与は連続1か月超の休業等、別の基準があります。休業日を決めるときに給与担当へ月額と賞与を分けて確認します。

根拠：日本年金機構・産前産後免除 ↗、市国保の減額 ↗、厚生労働省・産後の支援 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

原則国内に住む18歳到達後最初の3月末までの子を養育する人。所得制限なし。公務員は原則勤務先が受付です。

金額・内容

3歳未満月15,000円、3歳から高校生年代まで月10,000円、第3子以降月30,000円。偶数月に前2か月分を支給します。

申請・書類

出生・転入後、市こども育成課（本庁舎3階、中央7-2-1）へ認定請求。受給者本人の口座・個人番号・本人確認・加入保険情報等を用意。子が増えた場合も額改定の手続きが必要です。

期限・注意

出生・転入翌日から15日以内。原則申請翌月からで、月末出生等は15日以内の特例があるため、書類待ちでも窓口へ連絡します。

第3子の数え方には、親が生活費等を負担している22歳年度末までの兄姉を含められる場合があり、監護相当・生計費負担の確認書類が必要です。その兄姉にも手当が出る意味ではありません。離婚協議中の別居などでは同居親が受給する場合があるため、住民票だけで受給者を決めず窓口に状況を伝えます。

根拠：国の児童手当案内 ↗、春日部市・認定請求 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

市に住民登録があり健康保険加入の18歳年度末までの子。未熟児養育医療は、出生体重2,000g以下または発育が未熟で医師が入院養育を必要と認める市民の乳児です。

金額・内容

こども医療費は保険診療の最終的な自己負担を助成。通常の助成は入院食事・差額室料・予防接種など保険外を除外。養育医療は指定施設の入院治療と食事等が対象で、所得に応じた負担があり、市医療費助成との相殺が可能です。

申請・書類

こども医療は登録申請書、保険資格情報、保護者口座、本人確認等。子の保険情報待ちは親の情報で先に申請可。養育医療は申請書、医師意見書、世帯調書・同意書、保険・個人番号等を用意し、こども育成課（本庁舎3階、中央7-2-1）へ。

期限・注意

医療費登録は出生・転入翌日から15日以内ならその日に遡及、遅れると原則申請日から。養育医療は出生後2週間以内に申請し、遅れる場合は直ちに相談します。

受診時は保険資格情報と医療費受給者証を提示。窓口で助成されない場合は支払って領収書を保管し、市へ医療費を請求します。高額療養費・付加給付・学校等の災害共済の対象事故は調整されるため申告してください。養育医療は退院後通院・再入院は対象外で、最長満1歳の誕生日の前々日まで、延長には事前申請が必要です。

根拠：市こども医療費 ↗、未熟児養育医療 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

産後ケアは支援不足と心身・育児の不安等がある市民で、通所・宿泊は原則4か月未満、訪問6か月未満。預かりは年齢・在園状況など別条件です。

金額・内容

産後ケア7回まで、通所3,000円・訪問1,400円／回。宿泊5,400円／回は最初5回まで2,500円減額、1泊2日で2回。非課税・生活保護は減免後無料。一時預かり1日2,000円。誰でも通園は施設料金から対象世帯の上限200円または300円／時を軽減します。

申請・書類

産後ケアは単胎32週・多胎28週から利用前にぽっぽセンター（中央7-2-1、本庁舎3階、048-736-1110）へ。誰でも通園の軽減は認定申請と一緒に課税証明等を提出します。

期限・注意

利用してから減免できると考えず、認定を先に受けます。産後ケアの承認には約1週間、原則利用4日前までに施設予約が必要。サービスは給付金の振込ではなく利用料の軽減です。

ファミサポには、ひとり親家庭へ半額相当・上限15,000円の年度末までの助成券、一定の第3子以降出生家庭へ10時間無料券があります。無料券は小学生以下の上の子2人以上と同居等の条件で、児童手当の第3子の数え方とは違います。登録後、子ども全員の手帳等の写しで申請。窓口は中央2-24-1 あしすと春日部2階、048-755-2324。利用先・申し込みの流れは地域の一時預かりに掲載しています。

根拠：産後ケア ↗、誰でも通園 ↗、ファミサポの助成券 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

原則3〜5歳児クラス、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯。保育所・認可外・預かり保育では保育の必要性の認定等が必要です。

金額・内容

認可保育所等の対象保育料は無償。新制度未移行幼稚園は月25,700円上限。預かり保育は利用日数×450円と実費の少ない方、月上限11,300円が基本。認可外等は3〜5歳月37,000円、0〜2歳非課税月42,000円上限。

申請・書類

利用前に施設等利用給付認定を申請。就労証明・診断書等の保育理由、非課税確認、認定申請書を保育課（本庁舎3階、中央7-2-1）へ。園を通す場合は園の提出案内に従います。

期限・注意

原則申請前へ遡れません。給食・送迎・教材・行事費等は別。満3歳の誕生日から対象になる幼稚園利用と、年度のクラス年齢で対象になる保育所を混同しないでください。

満3歳から最初の3月末までの預かり保育は、保育の必要性がある非課税世帯等に限るなど別条件です。認可外等の無償化は対象として確認された施設・事業の利用料のみ。支払い後に領収書・提供証明書を保管し、施設等利用費の請求書を市へ提出する方式では、上限額が毎月自動で振り込まれるものではありません。複数施設利用は合計で上限を計算します。

根拠：春日部市・無償化の対象と認定 ↗、認可外等の請求 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

市立学校に通う子の家庭で経済的援助が必要な場合の就学援助。学童は保育要件を満たし利用する家庭で、減免には所得・世帯等の条件があります。

金額・内容

2026年度の小学生は年学用品11,630円・通学用品2,270円（1年生除く）、新入学用品64,300円。学校給食・修学旅行等にも援助。学童の基本負担は月9,000円＋おやつ2,000円、減免は別申請です。

申請・書類

就学援助は年度ごとに申請書・口座・印鑑・該当する所得証明等を学校か学務課（本庁舎4階、中央7-2-1、048-739-6804）へ。学童はこども育成課3階へ利用申請と減免書類を提出します。

期限・注意

2026年度は5月以降の申請で原則翌月分から、最終2027年2月26日。入学前支給は別募集で、同じ費用の二重支給なし。2027年度入学の募集日・金額としてこの数字を流用しません。

就学援助は学校の徴収金すべてが最初から免除される制度ではありません。所得の判定年、家計急変、兄弟の在学状況を伝え、支払時期が厳しい場合は学校にも相談します。学童を使うだけで就学援助が申請されたことにはなりません。

根拠：2026年度就学援助 ↗、放課後児童クラブ ↗。確認：2026年9月7日。

対象

離婚・死別等で父または母と生計を同じくしない子を養育する人等。原則子の18歳年度末まで、一定の障害があれば20歳未満まで。事実婚状態等は対象外になる場合があります。

金額・内容

児童扶養手当は2026年4月以降、第1子全部支給月48,050円、一部48,040〜11,340円。第2子以降は1人全部11,350円、一部11,340〜5,680円を加算。ひとり親家庭等医療費は別制度で、保険診療の最終自己負担を助成します。

申請・書類

市こども育成課、本庁舎3階（中央7-2-1）で認定請求。本人・子・同居扶養義務者等の個人番号、本人確認、本人名義口座等を用意し、離婚等の状況を伝えます。医療費助成は保険情報等を添えて別登録します。

期限・注意

手当は原則請求翌月分から、奇数月に前2か月分。毎年8月の現況届が必要。本人・同居扶養義務者等の所得、養育費の8割、公的年金との調整を審査します。

児童扶養手当の本人所得限度は扶養0人で全部支給69万円・一部208万円、1人で107万円・246万円、2人で145万円・284万円が基準。給与の年収額そのものではなく控除後等の所得で判定します。同居扶養義務者の所得制限も別にあり、本人だけ低所得でも支給停止の場合があります。

ひとり親医療の窓口助成が使えない受診は立替後、診療翌月以降に申請書と領収原本を市へ提出。保険外費用等は対象外で、こども医療や重度医療との二重助成はできません。手当と医療の認定条件は完全に同じではないため、両方を相談します。

根拠：児童扶養手当の条件・所得表 ↗、ひとり親家庭等医療費 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

特別児童扶養手当は、一定の障害のある20歳未満の子を家庭で養育する父母等。診断名や手帳の有無だけでは決まらず、障害状態と所得等を審査します。

金額・内容

2026年4月以降、1級月58,450円、2級月38,930円。重度心身障害者医療費助成は対象障害等を満たす人の保険診療最終自己負担を助成する別制度です。

申請・書類

特別児童扶養手当はこども育成課3階へ。戸籍（1か月以内）、所定診断書または対象手帳、必要時調査票、保護者口座、本人確認・個人番号等を用意。重度医療は障がい者支援課2階へ保険情報・手帳等を持参。いずれも本庁舎（中央7-2-1）。

期限・注意

手当は原則請求翌月分から、4・8・11月支給。毎年8月に所得状況届。施設入所、子が障害を理由とする公的年金を受けられる場合、所得限度超過等は対象外です。

手当の所得限度は扶養0人で本人459.6万円・配偶者等628.7万円、扶養1人で497.6万円・653.6万円等。所得の範囲・控除も審査されます。重度医療は障害程度等の認定と所得判定を別に受けます。医療的ケア・療育・慢性疾患の費用はこの手当だけですべて賄う仕組みではないため、主治医・相談員に利用中の制度を伝えて相談します。

根拠：特別児童扶養手当 ↗、重度心身障害者医療費 ↗。確認：2026年9月7日。

常時介護が必要な20歳未満の子：障害児福祉手当

在宅で重度障害により常時介護が必要な子本人への手当で、2026年4月以降月16,560円。特別児童扶養手当とは対象者・基準が別です。専用診断書・認定請求書・子本人名義口座・個人番号・所持する手帳を障がい者支援課（本庁舎2階）へ提出。2・5・8・11月に3か月分ずつ支給、毎年8月上旬〜9月上旬に現況届を提出します。施設入所、障害年金受給、所得限度超過等は対象外。扶養0人の所得限度は子本人375.8万円・扶養義務者628.7万円が基準で、手帳の等級だけで自動認定されません。

根拠：春日部市・障害児福祉手当 ↗。確認：2026年9月7日。

対象

本人や生計を一にする家族のために、その年に医療費を支払った納税者。

金額・内容

対象医療費から補填された給付等と10万円（総所得金額等200万円未満ならその5％）を差し引いた額を所得から控除。上限200万円。控除額そのものが返金される制度ではなく、所得税率等で軽減額が変わります。

申請・書類

確定申告で医療費控除の明細書を提出。領収書、公共交通の通院日・運賃、保険や助成の支給通知を整理。e-Taxまたは税務署へ申告し、原則領収書は5年保管します。

期限・注意

通常は翌年の確定申告期間。還付申告のみの場合は翌年1月から5年間。年末調整だけでは医療費控除を受けられません。

妊婦健診や通常分娩でも対象になる費用があります。里帰りの帰省旅費は対象外。出産育児一時金・高額療養費等の医療費を補填する給付はその対象費用から引きますが、休業中の所得補償である出産手当金は差し引きません。給付がその費用を上回っても、余りを無関係の医療費から引く必要はありません。

根拠：国税庁・医療費控除 ↗、出産費用の具体例 ↗。確認：2026年9月7日。